ナフサショックで加速する倒産ラッシュ...工務店社長が教える「絶対に関わってはいけない会社」の見分け方

■ 今回の動画の展開

■【動画撮影に伴う背景】

・建築業界の倒産ニュースが増える中、「倒産しそうな工務店の見分け方」を経営者目線で解説。

・当社は創業19年目。創業当時は他社から「あの会社は危ない」などと根拠のない悪口を言われた経験もあるが、健全に経営してきた。

・現在は中東情勢による資材遅延や物価高騰（ナフサショックなど）があり、当初の計画通りに利益を確保しづらく、順風満帆とはいえない会社が増えている。

■【「大手＝安心」「中小＝不安」は間違い】

・「有名だから安心、無名だから危ない」ということは絶対にない。過去には大手やCM・SNSで派手に宣伝して大量に集客していた会社が突如倒産したケースもある。

■【見極めのポイント：不自然な「支払い時期・金額」】

・例として3,000万円の工事契約を結ぶ際、着工前に高額な支払いを要求されるケースについて言及。

・本来、家づくりは設計・構造計算・打ち合わせ・許可申請を経て着工し、工事の進捗（現場・現物・現実）に合わせて支払うのが一般的。

・フラット35などの「つなぎ融資」制度（出来高前でも最大7割まで融資可能）があるため、まだ家ができていない段階で支払うこと自体は珍しくないが、「支払うタイミング」に注意が必要。

■【自転車操業（資金繰り）の危険性】

・当社社長の考え方：「A様の家にかかるコストは、A様からいただくべき」。

・しかし、経営が苦しい会社は「B様、C様の費用」や「会社の固定費・宣伝費・モデルハウス維持費」を穴埋めするために、契約したばかりのA様から着工前に500万〜1,000万円といった大金を早く支払わせようとする（実質的な自転車操業）。

・銀行から利息を払って融資を受けるより、施主から無利息で資金調達する方が低コストであるため、資金繰りが厳しい会社ほど早く集めたがる。

■【SHスペースの支払い体制】

・SHスペースでは「現場・現物・現実」を重視。施主が支払ったお金（設計料、基礎工事、構造材など）が、確実に自分の家のために使われていることが現場で目で見て分かる状態にしている。

・住宅ローン（つなぎ融資）利用の施主の場合、着工前の大きな支払いはなく、中間金は「建物上棟後（ガチガチの構造や屋根ができた状態を現場で確認してもらった後）」の1回のみ。

・早くお金を集めたい工務店は、つなぎ融資の審査や中間検査の手間（時間がかかること）を嫌がり、フラット35を勧めない傾向がある。

■【施主が確認・自衛する方法】

・契約前（初めての訪問時など）に、「支払いのタイミング（回数）と金額（割合）」を質問する。

・施主への負担を減らしたいと考えている会社なら、必要以上に先にお金をもらう必要はない。もし「着工前や契約時にまとまった大金が必要」と言われたら、その理由をしっかり聞くこと。

・納得のいく理由がない、または支払時期の変更（中間金へのシフトなど）の相談に乗ってくれない場合は注意が必要。

■【これからの時代の注意点とまとめ】

・コロナ禍の無利息・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化や、今後の金利上昇により、これから財務が厳しい会社の負荷がさらに増える。

・万が一倒産してしまうと、裁判をしないと誰も守ってくれないため、施主自身が冷静に見極める指標を持つことが大切。違約金（ペナルティ）の条項についても契約前にしっかり確認しておくべき。

大切な家族を守るベースとなる家づくりは、パートナー選びが重要になってきます！

見極める力を養いましょうね。

やまざき